2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
引き続きまして観光長官にお聞きをいたしますが、この業界の活性化のためには国内市場の活性化が、今大臣おっしゃいましたけれども、重要である、いわゆる我々昭和二十二年、二十三年、二十四年生まれの団塊の世代の需要が先細りしていく中、国内旅行市場の維持、活性化のためには若者の国内旅行を促進していく必要が特にある、このように思っております。
引き続きまして観光長官にお聞きをいたしますが、この業界の活性化のためには国内市場の活性化が、今大臣おっしゃいましたけれども、重要である、いわゆる我々昭和二十二年、二十三年、二十四年生まれの団塊の世代の需要が先細りしていく中、国内旅行市場の維持、活性化のためには若者の国内旅行を促進していく必要が特にある、このように思っております。
その他関連産業といたしましては、新婚家具、婚礼旅行市場、それからジュエリー市場などございますけれども、事業者の試算によれば、その市場規模は約一兆円程度、このように承知をしているところでございます。
今後の観光需要の持続的な回復に向けましては、感染拡大防止策を講じながら、ワーケーションを始めとした新たな旅のスタイルの普及等による旅行市場の拡大や、インバウンドの回復までの期間を活用し、魅力的な滞在コンテンツの造成支援や宿泊施設の高付加価値化等への支援、また多言語対応などの訪日外国人旅行者の受入れ環境整備等に取り組むことが必要でございます。
また、働きながら休暇を楽しむワーケーションなどを通じた新たな旅行市場の拡大とともに、感染拡大防止の徹底や地域で展開する新たな観光ビジネスへの支援などが求められています。こうした支援を年内に策定する政策プランに是非反映させていただきたいと思います。 今後、地域経済を支える観光復興にどう取り組むか、総理に伺います。 農林水産業の成長産業化を進める輸出拡大の取組について伺います。
今後の観光需要の持続的な回復に向けましては、感染拡大防止策を講じながら、ワーケーションを始めとした新たな旅のスタイルの普及等による旅行市場の拡大や、インバウンドの回復までの期間を活用し、滞在コンテンツの造成支援や多言語対応などの訪日外国人旅行者の受入れ環境の整備などに取り組むことが必要です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 訪日外国人旅行者数を二〇二〇年四千万人とする目標は、設定当時、これ二〇一六年でございますが、我が国のインバウンドのこの趨勢でございます、それと、この世界の旅行市場の動向等を踏まえた上で、更なる政策的努力を上乗せして一層の高みを目指すものとして設定をしたものでございます。
訪日外国人旅行者数については、世界そしてアジアの旅行市場成長の動向、我が国の最近のインバウンド市場の趨勢等も踏まえ、更なる政策的努力を上乗せし、一層の高みを目指すため、二〇二〇年には、当時二〇一五年の約二倍となる四千万人、二〇三〇年には約三倍となる六千万人を目標として設定したところです。
また、アジアの旅行市場の動向、先ほど申し上げましたが、これは大体、世界観光機関の推計では、二〇二〇年から二〇三〇年、年率大体六％ぐらい伸びるということがございましたので、この辺りの数字を踏まえた上で、更に政策的努力を上乗せをして六千万という数字を出したものでございます。
明日の日本を支える観光ビジョンにおきましては、当時のインバウンド市場の趨勢や世界の旅行市場の動向等を踏まえるとともに、さらなる政策的な努力を上乗せし、一層の高みを目指すための目標を定めております。 具体的な目標といたしましては、訪日外国人旅行者数につきましては、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人を目指すということにしております。
訪日外国人旅行者数につきましては、先ほど、二〇三〇年までに十八億人の旅行者になるというようなお話もありましたけれども、そういった世界そしてアジアの旅行市場の動向、それから我が国の最近のインバウンド市場の趨勢等も踏まえまして、さらなる政策的努力を上乗せして一層の高みを目指すために、二〇二〇年には約二倍となる四千万人、二〇三〇年には約三倍となる六千万人を目標として設定したところでございます。
このように、我が国近隣諸国の海外旅行市場におきまして、日本の人気が高まっているというふうに考えております。 また、北東アジアの経済発展等を背景に、外国の船社が次々と大型クルーズ船をアジア地域に配船しておりまして、同地域の人々にとりましてクルーズ旅行の選択肢が広がっているというふうに考えております。
訪日外国人旅行者数につきましては、世界そしてアジアの旅行市場の動向、我が国の最近のインバウンド市場の趨勢等を踏まえ、さらなる政策的努力を上乗せし、一層の高みを目指すため、二〇二〇年には約二倍となる四千万人、二〇三〇年には約三倍となる六千万人を目標として設定したところでございます。 また、数だけでなく質を高めることによりまして、地方創生、経済の活性化を図ることが重要であります。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 近年、旅行市場の構造といいますか動向が、一昔前のように団体旅行、バスツアーとか多人数による団体旅行というものから個人の、小グループへの旅行へと変化をしていることが顕著でございます。そういう旅行者のニーズの変化に対応し切れないところは観光客が減少し、苦戦しているということが現実であるというふうに思います。
また、先生がおっしゃいましたように、旅館業につきましては、旅行市場の構造が団体旅行から個人、小グループ旅行へと変化する中で、旅行者ニーズの変化に対応し切れず、経営的に苦しい状況となっているものも少なくないというふうに認識しております。
具体的には、国、地域によって差はありますものの、団体旅行から個人旅行への移行等の旅行市場の変化に的確に対応した事業展開や、リピーターの増加を目的とした新たな観光魅力の発信、また、本年七月に開催させていただきました日中韓観光大臣会合を踏まえた日中韓三国共同の観光交流拡大の取り組みや、国際会議、国際文化スポーツイベントの誘致を通じたビジネス訪日旅行の促進等に取り組みまして、こういった目標の達成に鋭意努力
近年、旅行市場の構造が団体旅行から個人旅行や小グループに移りつつありまして、それらの変化に対応し切れずに経営が苦しくなっている旅館が大変少なくないと認識をしております。
それともう一つは、具体的には、国や地域によって差はもちろんありますけれども、団体旅行から個人の旅行へ移行する、旅行市場の変化というものが見られるわけです。成熟してきますと、最初は団体ですけれども、そのうちにもう一度あそこをもっともっと詳しく見たいとか、自分たち夫婦だけで例えば車で行ってみたいというような人たちが出てきつつあるわけです。
具体的には、現在、それぞれの市場ごとの、旅行市場の特性の調査を行っておりまして、この調査を踏まえ、地方自治体からも、それぞれの地方の運輸局などを通じまして、国の事業との連携協力の要望を聴取しているところでございます。 こうした要望を踏まえ、効果的なビジット・ジャパン・キャンペーンの戦略の作成に向けて、今後、鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えております。
旅行会社の取扱総額が年間十兆円に迫るなど、旅行市場が拡大している中での久しぶりの改正であります。 私は、今回の改正が新しい余暇時代に対応し、観光産業の振興につながるのか、また消費者を保護することになるのか、さらに旅行業者、特に中小業者の保護に配慮がなされているのか等の視点から、幾つかの質疑をまず行わせていただきます。
ところで、旅行業の発展には旅行市場の育成が重要であると思いますけれども、国内旅行にかかる費用というものは十年前に比べると一三％高くなったのに対しまして、海外旅行にかかる費用というものは十年前に比べて三〇％安くなった。こういった国内旅行が海外旅行に比べて割高になっているわけでありますが、これを改善しないとやはり旅行者の大半は海外に流出してしまうんじゃないだろうか、こんなふうにも思います。